上越マテリアル株式会社

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企業情報Corporate information

沿革

1950年代

1950(昭和25年)
6月 資源回収業を目的として、 新潟県中頸城郡柿崎町大字柿崎7135番地において創業者 山本耕作が個人営業開始。
1956(昭和31年)
5月 株式会社山本商店を設立。(資本金 2百万円)

1960年代

1960(昭和35年)
12月 山本産業株式会社に商号変更。
1966(昭和41年)
10月 非鉄金属部門を新設、原料の集荷販売の拡大を図るとともにアルミニウム二次地金、銅合金地金の生産開始。
1968(昭和43年)
7月 業容拡大のため上越市大字木田に本店及び工場を全面移転。
アルミニウム二次地金、青銅地金製造販売、問屋業務の拡大。

1970年代

1972(昭和47年)
12月 銅合金地金製造工場新設。(3t低周波誘導炉)
1973(昭和48年)
4月 発光分析装置、試験溶解炉新設。

1980年代

1980(昭和55年)
4月 一般廃棄物処理業の上越市長許可取得。
10月 ハイパワーシュレッダープラント新設。(環境リサイクル事業部 スチール部)
マシニングセンター・NCターニング新設。(エンジニアリング事業部 製造課)
1981(昭和56年)
9月 大潟町蜘ヶ池に機械組立工場開設。
当社敷地内を北陸自動車道通過のため各事業所毎に工場の建設開始。
1982(昭和57年)
12月 エンジニアリング事業部工場新設移転、設計業務開始。(大潟町蜘ヶ池)
1983(昭和58年)
1月 大潟工場新設移転。(大潟町土底浜)
8月 現Jマテ.ホールディングス社長山本秀樹が銅合金連続鋳造品の製造販売を目的として
上越合金工業株式会社(銅素形材事業部テクノ工場)を設立。
10月 製鋼原料部門の業容拡大のため新潟事業所を開設、工場新設。
11月 本社及び環境リサイクル事業部工場新設。
1985(昭和60年)
8月 産業廃棄物処理業の新潟県知事許可取得。
12月 建設業(とび・土工工事業)の新潟県知事許可取得。
6月 低周波誘導炉3t1基増設。(銅素形材事業部 大潟工場)
1988(昭和63年)
10月 蛍光X線分析装置新設。(銅素形材事業部 大潟工場)

1990年代

1993(平成5年)
4月 経営基盤拡大・強化のため、上越合金工業株式会社と対等合併。(資本金423,500,000円となる)
同時に上越マテリアル株式会社に商号変更。
1994(平成6年)
4月 経営の効率化、販売体制の強化のため連鋳事業部(テクノ工場)と非鉄金属事業部(大潟工場)を統合し、銅素形材事業部に組織変更。
5月 敷地面積狭隘により新潟事業所の工場・設備を更新し新工場へ移転。
1995(平成7年)
2月 水道関連部品加工のクビキ工場完成によりNC工作機械を大量導入。
1999(平成11年)
5月 銅素形材事業部 ISO9002認証を取得

2000年代

2001(平成13年)
3月 環境リサイクル部門 ISO14001認証を取得。
2002(平成14年)
3月 中国上海に上海上越高級五金有限公司設立、加工工場操業開始。
10月 新井市飛田にバイオ肥料工場開設。
2004(平成16年)
1月 吉川町西野島に吉川RPF工場開設。
10月 会社分割により、Jマテ.リクルート(株)を設立。
2005(平成17年)
2月 持株会社として、Jマテ.ホールディングス(株)を設立。
4月 会社分割により、Jマテ.カッパープロダクツ(株)、Jマテ.エンジニアリング(株)、Jマテ.ディベロップ(株)を設立。
管理部門をJマテ.ホールディングス(株)に吸収分割
2008(平成20年)
9月 Jマテ.ホールディングス(株)、上越マテリアル(株)の社屋を上越市大字下名柄1618番地1に新設移転。

2010年代

2012(平成24年)
7月 メタルトレーディング部をNextトレード株式会社へ分社化。
2014(平成26年)
6月 上越マテリアル(株)新潟工場とNextトレード新潟事務所が統合し、Nextトレード(株)新潟事業所として発足
2015(平成27年)
6月 上越マテリアル(株)がNextトレード(株)を、Jマテ.ランドコム(株)がホワイトウェーブをそれぞれ吸収合併する
2018(平成30年)
12月 上越マテリアル(株)が経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定される。

2020年代

2020(令和2年)
3月 上越マテリアル(株)が経済産業省より「事業継続力強化計画」の認定を受ける。
10月 Jマテ.グループが「新潟県優良リサイクル事業所」として表彰される。
2021(令和3年)
4月 上越マテリアル(株)が(有)上越ハイキーの発行株式全てを取得し、子会社とする。

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